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【概要】
■サービスロボットの活用領域は、「受付／案内／接客」が34.8％で最も高く、顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高い
■省人化による作業効率向上の期待から、「工場内搬送」のサービスロボットの利用意向も強い
■ドローンの活用領域は、「物流センター／倉庫内物品検査」が39.4％で最も高い。屋外に加えて屋内での活用も期待されている

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内商用ロボティクス市場におけるサービスロボットおよびドローンのユーザー利用動向調査結果を発表。同調査では、2018年5月に従業員数100人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある」あるいは「導入を検討する立場にある」540名にアンケート調査を実施した。

同調査によると、産業用以外で活用されるサービスロボットを導入検討中の企業が想定するサービスロボットの活用領域は、「受付／案内／接客」が34.8％で最も高い結果になった。この結果から、店頭に設置し顧客と対話するコミュニケーションロボットの需要が高いことがうかがえる。

また、「工場内搬送」を担うサービスロボットの需要も高いことが分かった。「工場内搬送」作業には、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用され、導入も始まっている。こうした領域は、作業の定型化による人間のロボットによる作業代替が容易な分野であり、省人化による作業効率向上への期待が明らかになった。

また今回の調査では、ドローンの活用についても調査。ドローンの導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域においては、「物流センター／倉庫内物品検査」が39.4％と最も高いことが分かった。

一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、今回の結果では、屋内での活用にも期待していることが明らかになった。物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用することによって、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みなどの物品管理作業を可能にすることが期待されている。

国内商用ロボティクス市場において、サービスロボット市場は、産業用ロボットに続く大きな市場であり、2018年以降は本格的な市場の立ち上がりが見込まれている。

一方で、ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は小さいといえる。

しかしながら、2018年以降、日本政府は山間部や離島でのドローンの商用利用の解禁や、2020年以降には都心部でのドローンの商用利用解禁に向けた検討も始めており、本格的な市場の立ち上がりが見込まれる。

【関連リンク】
・IDC Japan

Source: IoTニュース