-
米国自由人権協会 大規模集会に対する行政のドローン空撮法案を非難
投稿日 2018年5月7日 16:50:04 (ニュース)
-
Vol.78 DJI Avata 2を屋内で楽しみ尽くす!DJI空撮機しかふれてこなかった人もAvata 2でFPVデビューできるのか!?~後編[Reviews]
-
Boston Dynamics、新しい電動Atlasロボットを発表。油圧式Atlasは廃止
-
AeroVironmentの全電動式無人ヘリコプター「VAPOR 55 MX」、高い飛行性能・耐久性とペイロードの柔軟性を提供
-
ホロラボ・西松建設、XRを活用しドローン作業支援と空撮映像への3Dモデル重畳技術を開発
-
BESVのe-MTB「TRS1.3」、荒れた地形でもスムーズな乗り心地。175kmの走行を可能に
-
[5/10・11開催]DJI産業ドローン&DJI Avata 2紹介イベントin 名古屋
-
BYDのFang Cheng Baoブランド、屋根にドローンドックを備えたEVコンセプトを公開
-
DJI、ポータブル電源「DJI Power 1000」「DJI Power 500」を発売。DJIドローンに最適な電源ソリューション
-
バース大学、水素エンジンの運転に成功。速度記録の樹立を目指す学生チーム
-
ホロラボ・西松建設 XRを活用したドローン作業支援と空撮映像への3Dモデル重畳技術を開発
-
Skyfish、軽量な検査・監視ドローン「Osprey」をAUVSI XPONENTIAL 2024に出展
-
サノフィ、世界血友病デー特別ドローンショーを開催。500台のドローンが夜桜を咲かせる
-
AirX、EveのeVTOL機を最大50機導入へ。同時に運航管理システムも導入
-
NASAの原子力発電ドローンDragonfly、土星の衛星タイタンのミッションへ
-
ヤマハ発動機、スポーティな電動アシスト自転車「PAS Brace」2024年モデル発売。大容量バッテリーと充電器を小型化
-
マクセル、樹脂部品の新たな発泡成形技術を開発。リブ部分のみを発泡させ軽量化と強度向上。ドローンの軽量化に応用できるか
-
GMOグローバルサイン・HD他、ドローンの機体ログ活用クラウドサービス「DOP SUITE」をリリース
-
特定小型原付電動バイク「SWIFT HORSE K2」、折り畳んでキャリーケースのように持ち運べる
-
UMS SKELDARの多目的無人VTOLシステム「V-200」、海軍から信頼される耐久性
-
GMOグローバルサイン・HDら3社、ドローンの状態を可視化する機体ログ活用クラウドサービス「DOP SUIT」リリース
-
Moya AeroのeVTOLプロトタイプは、87回のフライトを成功
-
清水建設、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を導入。点検ソリューションで活用
-
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン「Skydio X10」の注文受け付けおよび日本初Skydio認定講習の提供開始
-
NTT e-Drone Technology、ドローンで撮影したインフラ設備画像のビビやサビを検出するAIを開発
-
見た目はバイク!ベルクレールの「AWB04」のシートポストレスファットタイヤ電動アシスト自転車
-
八千代エンジニヤリング、水上ドローンで樋管函体内部を点検。安全・効率的な検査の実現可能性を検証
-
Moble Benedict、サイクロイドプロペラ搭載水陸両用ドローンで波浪試験
-
DJI Air 3とDJI Mini 4 Pro、新ファームウェアアップデートを公開。DJI Goggles 3とDJI RC Motion 3へ対応
-
Fiidoの電動アシスト自転車「Fiido E-Gravel C21」、トルクセンサー付きで18kgと超軽量
-
メルコモビリティーソリューションズ、Cartken社自動配送ロボットを用いたデリバリーサービス提供を開始
米国自由人権協会(ACLU)は5月1日、警察が対抗勢力を監視するためにドローンを使用できる法案を主導したとして、シカゴのラム・エマニュエル市長を非難する声明を発表しました。
すでにイリノイ州の上院および下院を通過し、両院の最終投票を待つ状況となっている同法案が施行されると、デモの際に警察が群衆の上空からドローンで空撮し、映像を記録できるようになります。
ACLUは、顔認識技術を使用すれば警察がデモの参加者をすべてデータベースで管理することも可能で、憲法で規定された権利が脅かされる恐れがあると主張しています。
また、同法案の提出者は、エマニュエル市長の盟友として知られるマーティン・サンドバル、ジョン・D・アミコ両州議会議員であり、ACLUは市長がこの法案を強く押し進めていると糾弾しています。
ACLUのメンバーと面会したジュリアン・カヴィアー市長広報官は、法案について「いただいたご意見は実際の運用時に考慮していきます」としつつ、この法案の目標は、16万人以上を動員するロックフェスティバル「ロラパルーザ」や、メジャーリーグのワールドシリーズなど、シカゴにおける大規模イベント参加者のプライバシー保護と安全の確保であると強調しています。
ドローンは基本的に、ライブや野球の試合中に危険な行為や犯罪行為が行われないよう、また速やかに解決するように利用される予定です。法案が適切に運用されれば何の問題もありませんが、運用次第では市民の自由を容易に脅かす危険性も秘めています。
Source: ドローンニュース(ニュース)
最新情報